平成26年(2014年)問46/宅建過去問

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

2 機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

3 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

4 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。


 

 

 

 

 

 

【答え:2


機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

1・・・正しい

「災害の復興・予防に関わる住宅資金」と並んで
「地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金」の貸付けを行うことも
機構の直接融資業務とされています。

機構が直接融資できる業務
1.災害の復興・予防に関わる住宅資金
2.子ども・高齢者に適した居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅建設・改良資金
3.高齢者自らが居住する高齢者家庭に適した居住性能・居住環境を持つ住宅の取得・改良資金(高齢者向け返済特例制度も含む)
4.勤労者財産形成貯蓄を行っている勤労者の持家建設資金
5.機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。


機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

2・・・誤り

証券化支援事業(買取り型)の対象となる住宅ローンは
「住宅建設」や「住宅購入」のための貸付債権です。

「住宅の改良」に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については
買い取り対象外です。

したがって、誤りです。


機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

3・・・正しい

高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)
に必要な資金については、機構が直接融資業務として行っています。


機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

4・・・正しい

市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けについては
機構が直接融資業務として行っています。

これは内容は考えず、そのまま覚えた方が効率的です!

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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