平成26年(2014年)問40/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う業務に関する次に記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、当該分譲住宅の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置について定めがあるときは、当該措置についてもも37条書面に記載しなければならない。

イ 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。

エ 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

 

 

 

 

 

【答え:3


ア 当該分譲住宅の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置について定めがあるときは、当該措置についてもも37条書面に記載しなければならない。

ア・・・正しい

売買の場合、
目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置について定めがあるときは、当該措置について、37条書面に記載しなければならない。

ちなみに、35条書面にも記載する必要があります。


イ 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

イ・・・誤り

37条書面は35条書面と異なり
取引士による説明は不要です。
したがって、この点が誤りです!

37条書面への記名押印は取引士がしないといけないので、この点は正しい記述です!

これも実は理解すればイメージできるんです!
個別指導で理解の仕方をお伝えします!


ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。

ウ・・・正しい

まず、目的物の引き渡し時期については37条書面の記載事項です。

このルールは宅建業者間でも適用されるので、
買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければなりません。

したがって正しい記述です。

 


エ 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

エ・・・正しい

租税その他公租の負担に関する定めがある場合は、
売買・交換の場合は37条書面に記載しなければなりません。

この点についても、
個別指導の受講者は考え方や注意点があるので専用ページをご覧ください!

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

宅建通信に関する相談はこちら