平成26年(2014年)問4/宅建過去問

AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

2 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。

3 Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。

4 抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4


抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

1・・・誤り

まず、この問題文の意味が分からない方も多いと思いますが、これも問題文の理解は重要なノウハウなので、この点は個別指導でお伝えします!
それ以外の部分を解説をしていきます!

そもそも被担保債権のイメージはできていますか?
お金の貸し借りでいえば、貸金債権(お金を取り立てる権利)が被担保債権です。

抵当権の場合はこの権利を特定する必要がありますが
根抵当権は特定する必要はありません。しかし、どの債権を被担保債権にするかの範囲を指定しないといけません。したがって「BC間のあらゆる範囲」のというのが誤りです。


抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。

2・・・誤り

「抵当権の設定」も「根抵当権の設定」も「登記」をすれば第三者に対抗できます。これは実はヒッカケ問題です。何とヒッカケているか?この点は出題されてもおかしくないでしょう!

ヒッカケている内容と比較して学習することで頭が整理されます!
だから合格力が着実についていくわけです!
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Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。

3・・・誤り

物上保証人Aに催告の抗弁権はありません。これは抵当権の場合も根抵当権の場合も同じです。
つまり、「Aはまず債務者Cに催告するように請求することができる」という記述は誤りです。


抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。

4・・・正しい

抵当権は順位譲渡できます
一方、根抵当権は元本確定前の場合、順位譲渡できません
これはそのまま覚えてもいいですね。
ただ、順位譲渡の意味は理解すべきです!個別指導では順位譲渡はもちろん解説しています!

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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