平成26年(2014年)問39/宅建過去問

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。

2 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

3 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。

4 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者(宅建業者を除く)は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。


 

 

 

 

 

 

【答え:3


還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。

1・・・誤り

還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った場合
保証協会には戻れず、営業保証金を供託しなければなりません。

したがって、本肢のように
「地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する」
という記述は誤りです。

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保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

2・・・誤り

保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、
納付を受けた日から「1週間以内」に、
その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。

2週間は誤りです。

 


保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。

3・・・正しい

保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、
社員(宅建業者)に対して、
「還付充当金を保証協会に納付しなさい!」とを通知しなければなりません

したがって、本肢は正しい記述です。

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宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者(宅建業者を除く)は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。

4・・・誤り

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができます

したがって
「保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない」
という記述は誤りです。

では、
「宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、
弁済業務保証金から弁済を受けることができる」とはどういうことか?

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平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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