平成26年(2014年)問37/宅建過去問

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。

イ Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

ウ Aは貸主から、Bは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.1か月分の報酬を受けることができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

 

 

【答え:4


ア Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。

ア・・・誤り

広告費用については
1.依頼者から依頼に基づく公告費用
2.依頼者から依頼に基づく遠隔地への旅費(現地調査費)等

に限られています。

したがって、「依頼者からの依頼に基づかない広告」については
請求してはいけません。


イ Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

イ・・・誤り

  売主――――買主
代理|     | 媒介
A     B
物件:4000万円

本肢の場合、下記3つの要件を全て満たす必要があります。

1.Aが売主から受領できる報酬の上限

4,000万×3%+6万=126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.1=138万6,000円

これが売買の場合で、代理の場合、この2倍が上限なので

277万2,000円が上限・・・①

2.Bが買主から受領できる報酬額の上限

4,000万×3%+6万=126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.1=138万6,000円・・・②

3.AとBが売主と買主から受領できる報酬額の合計額の上限

代理の場合と同じく277万2,000円が上限・・・③

そして、本肢が①~③を全て満たしているかを確認します!

本肢は
「Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受ける」
となっており、AとBが受領する合計額は③の277万2,000円を超えています。

したがって、誤りです。


ウ Aは貸主から、Bは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.1か月分の報酬を受けることができる。

ウ・・・誤り

  貸主――借主
媒介|   |媒介
A   B

物件:居住用建物

居住用建物の場合、
依頼者から承諾を得ていれば、借賃の1.1ヶ月まで受領できます

ただし、AとBが受領する報酬額の合計は借賃の1.1ヶ月までが上限です。

本肢の場合、合計は2.2ヶ月分受領する形になり誤りの記述となります。

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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