平成26年(2014年)問35/宅建過去問

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。

2 宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

3 取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

4 宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:3


宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。

1・・・正しい

重要事項説明書の交付および説明はどこで行っても構いません

したがって正しい記述です。


宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

2・・・正しい

登記簿上の権利については重要事項説明の記載事項です。

したがって、契約日までに抵当権を抹消する予定であっても抵当権の内容について説明は必要です。


取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

3・・・誤り

宅地建物取引士証の期間が満了しているということは
その者は取引士ではありません

したがって、35条書面に記名押印もできないし、重要事項の説明もできません。

つまり、「35条書面に記名押印ができる」という本肢は誤りです。


宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

4・・・正しい

割賦販売を行う場合、

1.現金価格(一括で払った場合の金額)
2.割賦販売価格(分割で払った場合の総額)
3.頭金、割賦金(毎回の支払額)、支払い時期、支払い方法

を説明する必要があります!

したがって、
「割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない」
という本肢は正しい記述です。

割賦販売については盲点かも知れませんが、
今回出題されたので、今後も出題される可能性は高いでしょう!

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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