平成26年(2014年)問33 /宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第 1項に規定する手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

1 Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。

2 Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。

3 Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。

4 Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。


 

 

 

 

 

 

【答え:3


Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。

1・・・違反しない

業者    業者
A――――→B
未完成物件
5000万円

宅建業者間の場合、8種制限は適用されません

したがって、手付金等の保全措置も講じる必要はありません。また、手付金も代金の2割(1000万円)を超えて受領できます。(もちろん手付金1000万円受領しても問題ありません)

つまり、本肢は正しい記述です。


Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。

2・・・違反しない

宅建業者  非宅建業者
A――――→C
未完成物件
5000万円

売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので
手付金等の保全措置のルールは適用されます。

したがって、
本肢のように未完成物件(建築工事完了前の建物)の場合、
代金の5%もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要
です。

そして、代金の5%=250万円です。

本肢では1000万円(250万円を超えて)手付金等を受領しているので保全措置は必要です。

また、手付金額の制限のルールも適用されるので
手付金額の制限も考えます。

手付金額の制限では、
代金5000万円の2割=1000万円を超える手付金は受領できません。

本肢は1000万円の手付金を受領しているので違反はしていません。

つまり、本肢は、違反ではありません。


Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。

3・・・違反する

宅建業者  非宅建業者
A――――→D
未完成物件
5000万円

手付金:100万円
中間金:500万円

手付金100万円については代金の5%を超えていないので保全措置は不要です。

次に中間金を受領する場合ですが、
この場合、手付金100+中間金500=合計600万円を受領することになります。

未完成物件の場合、代金の5%(250万円)を超えて手付金や中間金を受領する場合
受領前に600万円分を保全
しなければいけません。

したがって、本問は違反です。


Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。

4・・・違反しない

宅建業者  非宅建業者
A――――→E
未完成物件
5000万円

手付金:100万円
中間金:500万円(すでに所有権はEにある)

選択肢3のように原則、中間金を受領する前に600万円分の保全措置が必要です。

しかし、「買主への所有権移転登記がされたとき」は例外として保全措置は不要です。

したがって本肢は違反ではありません。

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平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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