宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。
２ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
３ Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
４ Ａは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外は、取引態様の別を明示する必要はない。
【答え：２】
１・・・誤り
契約の締結時期については
開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、
宅地・建物につき、自ら売主として売買契約を締結してはなりません。
また、広告開始時期についても同様
開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、
宅地・建物につき、広告をしてはなりません。
つまり、「広告することができる」という記述が誤りです。
これも整理したら必ず解ける問題なので整理しましょう！
整理の仕方は個別指導でお伝えしています！
２・・・正しい
実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をすること自体違反です。
たとえ、注文がなかったとしても違反になります。
したがって、本肢は正しい記述です。
３・・・誤り
宅建業者は
「①広告をする時」と「②注文を受けた時」は、
「貸主」「媒介」「売主」「代理」などの取引態様の別を明示しなければなりません。
したがって、
注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示しなければなりません。
４・・・誤り
一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、 広告をするごとに取引態様の別を明示しなければなりません。
したがって、本肢は誤りです！
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
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- 問１０
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- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
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- 問１５
- 都市計画法
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- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
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- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
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- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
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- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
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- ８種制限・クーリングオフ
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- ３７条書面
- 問４１
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- 問４２
- ３７条書面
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- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
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- 問４８
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