平成26年(2014年)問26 /宅建過去問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

イ 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション(30戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。

ウ Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。

エ Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

 

 

 

 

 

 

【答え:1


ア Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

ア・・・正しい

A:貸主
B:賃借人・転貸人

Aは貸主、Bは転貸主なので、どちらも「取引」に該当しません

したがって、AもBも免許は不要です。

これは簡単な問題ですが、免許の要否について間違える方は理解していない証拠です。
免許の要否は「ある考え方」があり、それに基づけば、必ずといっていいほど解けます!
つまり、得点源ということです!
絶対落としてはいけない分野なので、必ずこの考え方を習得して起きましょう!
この免許の要否は「ある考え方」は理解学習に関する内容なので個別指導でお伝えします!


イ 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション(30戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。

イ・・・誤り

D:売主
C:代理

Dは売主で不特定多数の者に反復継続して分譲(売却)しているので
「宅地建物取引業」を行っています。

したがって、Dは免許が必要です。

これも免許の要否の問題なので、絶対解けないといけないですね!
引っかけでも何でもない普通の問題です!
選択肢アでもお伝えしたように「ある考え方」に基づけば、これも解けます!
全然難しくない、誰でも解ける問題なので絶対得点しましょう!


ウ Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。

ウ・・・誤り

Eは不動産を不特定多数の者に売却するので
「宅地建物取引業」を行っています。

したがって、免許は必要です!

たとえ、国等の宅建業の適用がない者から購入していたとしても関係ありません。


エ Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。

エ・・・誤り

Fは宅地を不特定多数の者に反復継続して売却するため
「宅地建物取引業」を行っています。

したがって、Fは免許は必要です。

これも何のヒッカケもない基本問題ですね!

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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