宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
イ 宅地建物取引業者Ｃが、Ｄを代理して、Ｄの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
ウ Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｅは免許を受ける必要はない。
エ Ｆが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
【答え：１】
ア・・・正しい
Ａ：貸主
Ｂ：賃借人・転貸人
Ａは貸主、Ｂは転貸主なので、どちらも「取引」に該当しません。
したがって、ＡもＢも免許は不要です。
これは簡単な問題ですが、免許の要否について間違える方は理解していない証拠です。
免許の要否は「ある考え方」があり、それに基づけば、必ずといっていいほど解けます！
つまり、得点源ということです！
絶対落としてはいけない分野なので、必ずこの考え方を習得して起きましょう！
この免許の要否は「ある考え方」は理解学習に関する内容なので個別指導でお伝えします！
イ・・・誤り
Ｄ：売主
Ｃ：代理
Ｄは売主で不特定多数の者に反復継続して分譲（売却）しているので
「宅地建物取引業」を行っています。
したがって、Ｄは免許が必要です。
これも免許の要否の問題なので、絶対解けないといけないですね！
引っかけでも何でもない普通の問題です！
選択肢アでもお伝えしたように「ある考え方」に基づけば、これも解けます！
全然難しくない、誰でも解ける問題なので絶対得点しましょう！
ウ・・・誤り
Ｅは不動産を不特定多数の者に売却するので
「宅地建物取引業」を行っています。
したがって、免許は必要です！
たとえ、国等の宅建業の適用がない者から購入していたとしても関係ありません。
エ・・・誤り
Ｆは宅地を不特定多数の者に反復継続して売却するため
「宅地建物取引業」を行っています。
したがって、Ｆは免許は必要です。
これも何のヒッカケもない基本問題ですね！
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
