地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
２ 土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。
３ 不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。
４ 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じ て、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
【答え：１】
１・・・正しい
公示する地価は、標準地の「価格の総額」ではなく、「単位面積当たりの価格」です。つまり、「１㎡あたりいくらか」が公表されているわけです！
例えば、１㎡あたり２０万円（公示価格）・標準地の地積１００㎡と仮定し、「価格の総額」は２０００万円になります。
つまり、２０万円が公示され、２０００万円は公示されていないと言う事です！
国土交通省の地価公示のページで実際調べてみると分かりやすいです(^^)/
あなたの住まいのお近くの近くを調べてみてください！
２・・・誤り
土地の使用収益を制限する権利とは、地上権等です。地上権が付いた土地だと、地上権者がその土地を使うことができ、所有者は使うことができません。
このような土地であっても標準地として選定することができると言う事です(^^)/
３・・・誤り
標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、「鑑定評価書」を提出しなければなりません。
たとえ昨年と同じであっても「鑑定評価書」は必要です！
したがって、「申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる」という記述が誤りです。
４・・・誤り
不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行う場合、
- 近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
- 近傍類地の地代等から算定される推定の価格
- 同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額
を「（総合的に）勘案」して鑑定評価しないといけません！
本肢は、１に重点を置き、２と３は「必要に応じて」と軽視しています。したがって誤りです。
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
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- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
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- 問４４
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- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
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- 問５０
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