平成26年(2014年)問2/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。

イ 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。

ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。

エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。(改正民法に伴い問題文を一部変更)

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

 

【答え:2


ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。

ア・・・誤り

無権代理人の行為について本人が追認すれば、契約の時点にさかのぼってその効力を生じます。
なので、本問の「追認した時から将来に向かって」という部分が誤りです。

では、この問題を細かく見ていきましょう(^^)/
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イ 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。

イ・・・正しい

「不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合」とは権限外の行為と考えられます。
そして、権限外の行為の場合、相手方がこの権限外の行為について「善意無過失」であれば表見代理を主張できます

少し詳しく解説します!
不動産を担保に金員を借り入れるとは・・・

個別指導の受講者はこの続きだけでなく、「無権代理と表見代理」の解説動画もご覧いただけます!


ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。

3・・・正しい

制限行為能力者を代理人することはできます。
そして、代理人が後見開始の審判を受けた時は代理権は消滅します!
したがって本肢は正しいです!

死亡 破産手続開始決定 後見開始
任意代理 本人 消滅 消滅 消滅しない
代理人 消滅 消滅 消滅
法定代理 本人 消滅 消滅しない 消滅しない
代理人 消滅 消滅 消滅

個別指導では、なぜこのように消滅したり消滅しなかったりするかまで解説しています。理解しないと実力はつかないので、独学であっても予備校生であっても関係なく理解学習をしましょう!

理解学習こそ合格への道です!


エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

4・・・誤り

代理人の意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は、原則、代理人の認識を基準に考えます。
例外として、代理人が錯誤、詐欺や強迫を受けていることを本人が知っている(悪意の)場合には、本人は契約を取り消すことはできません。

本問は「本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する」という記述が誤りです。

上記の意味は理解できましたか?

ここで「理解できているか」「理解できないか」が合否の分かれ目でしょう。

■この問題のポイントは何といっても問題文の意味を理解できるかです。
サッと読むと何を言っているのか分からず、勘で答えるようになってしまいます。
この習慣は絶対やめてください!
この問題は感覚的に解けても、解けない問題がほとんどだからです!

個別指導の受講者は理解学習を行っていきましょう!

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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