平成２６年（２０１４年）問１９／宅建過去問

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその長をいうものとする。

１　宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。

２　都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

３　土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。

４　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【答え：４】

１・・・正しい

宅地造成とは 工事の結果、宅地になる工事を指します。

本肢の場合、「宅地を宅地以外」にする切土
と記述されているので、 工事の結果、宅地以外になります。

つまり、宅地造成の対象外です！
したがって、知事の許可は不要です！

２・・・正しい

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した場合、知事は許可の取消しを行うことができます！

そのほか、
不正手段等により許可を受けた場合も
知事は許可の取り消しを行うことができるので一緒に覚えましょう(^^)/

３・・・正しい

都道府県知事又は知事が委任した者等が、
宅地造成工事規制区域の指定のために私有地に立ち入って測量又は調査を行う場合、
正当な理由がない限り、土地の占有者又は所有者は、立入りを拒み、又は妨げてはいけません。

したがって正しいです。

ちなみに、立ち入りをする者は身分を示す証明書を携帯しなければなりません！

４・・・誤り

問題文をしっかり読みましょう！

問題文は
「軽微な変更を除き、計画変更をするときは・・・知事に届け出なければならない」
となっています！

つまり、この文を言い換えると

計画変更するときは原則、知事に届出が必要
軽微な変更は届出は不要

という文になります！

では、ルールはどうなっているか？

計画変更するときは原則、知事の「許可」が必要
軽微な変更をするとき「届出」が必要
となっています。

つまり、本肢は誤りです！

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平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集

問１

民法の条文

問２

代理

問３

時効・即時取得

問４

抵当権・根抵当権

問５

債権譲渡

問６

担保責任

問７

賃貸借

問８

不法行為

問９

制限行為能力者

問１０

相続

問１１

借地権

問１２

借家権・定期建物賃貸借

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

開発許可

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

その他法令

問２３

登録免許税

問２４

不動産取得税

問２５

地価公示法

問２６

宅地建物取引業の免許

問２７

宅建業法総合問題

問２８

案内所等

問２９

営業保証金

問３０

広告規制

問３１

８種制限

問３２

媒介契約

問３３

８種制限・手付金額の制限

問３４

重要事項説明

問３５

重要事項説明

問３６

重要事項説明

問３７

報酬

問３８

８種制限・クーリングオフ

問３９

保証協会

問４０

３７条書面

問４１

宅建業法　総合

問４２

３７条書面

問４３

業務上の規制

問４４

監督処分

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物