平成26年(2014年)問17/宅建過去問

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。(改)

2 建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。

3 高さ15mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

4 準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。


 

 

 

 

 

【答え:1


住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。

1・・・正しい

住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、 居室の開口部(窓)の面積は、原則として、居室の床面積に対して1/7以上でなければなりません。

これも覚えようと思ってもすぐ忘れてしまいますよね・・・
だから個別指導では語呂合わせで覚えてもらっています!
イメージしやすい語呂合わせなので是非活用してください(^^)/
↓↓
語呂合わせを使って合格力をつけたい方はこちら

建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。

2・・・誤り

建築確認の対象となり得る工事は「新築」「増改築・移転」「大規模修繕・模様替え」「用途変更」があり、本問は「建築物の移転は対象外」となっているので誤りです。

建築確認は意外と解けない方が多いのですが
得点源の一つです!

そのためにも
答えの導き方が重要です!

この点については個別指導でお伝えします!
一つ一つ得点源を増やしていけば難化している宅建試験でも合格点を取れるようになれます!

 


高さ15mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

3・・・誤り

高さ20mを超える建築物には避雷設備(避雷針等)が必要です。

これも語呂合わせで一発です!
個別指導の受講者はテキストP44で確認してください!


準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

4・・・誤り

建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない
というルールは 防火地域内のルールです!準防火地域ではこのルールはないので誤りです。

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平成26年(2014年)宅建試験過去問集

問1
民法の条文
問2
代理
問3
時効・即時取得
問4
抵当権・根抵当権
問5
債権譲渡
問6
担保責任
問7
賃貸借
問8
不法行為
問9
制限行為能力者
問10
相続
問11
借地権
問12
借家権・定期建物賃貸借
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
開発許可
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
その他法令
問23
登録免許税
問24
不動産取得税
問25
地価公示法
問26
宅地建物取引業の免許
問27
宅建業法総合問題
問28
案内所等
問29
営業保証金
問30
広告規制
問31
8種制限
問32
媒介契約
問33
8種制限・手付金額の制限
問34
重要事項説明
問35
重要事項説明
問36
重要事項説明
問37
報酬
問38
8種制限・クーリングオフ
問39
保証協会
問40
37条書面
問41
宅建業法 総合
問42
37条書面
問43
業務上の規制
問44
監督処分
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物
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