平成26年(2014年)問16/宅建過去問

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

イ 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為

ウ 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ア、イ、ウ


 

 

 

 

 

 

【答え:1


ア 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

ア・・・開発許可は必要

開発許可の問題は答えの導き方が分かれば全て解けます!
つまり、得点源です!
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公益上必要な建築物については開発許可が不要の例外に当てはまります!
では「病院」は公益上必要な建築物に該当するか?

病院については公益上必要な建築物に該当せず、 開発許可不要の例外に当てはまりません!

したがって、
市街化調整区域内で1500㎡の開発行為を行う場合は開発許可が必要です!

公益上必要な建築物に該当するもの 駅舎、図書館、博物館、公民館、変電所など
公益上必要な建築物に該当しないもの

医療施設(病院)、社会福祉施設(老人ホーム)
学校、庁舎

この切り分けについては理解しがたいのでそのまま覚えましょう

■以下の面積未満の場合→開発許可不要

市街化区域 市街化
調整区域
非線引
都市計画区域
準都市計画区域 それ以外の区域
1,000㎡未満

3,000㎡未満

1ha(10,000㎡)未満


イ 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為

イ・・・開発許可は必要

市街化区域においては農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物(マイホーム)の建築の用に供する目的で行われる開発行為も許可の対象です。(例外ではない)
※下表参照(市街化区域は許可不要になっていない)
つまり、原則、1000㎡以上の開発行為は開発許可が必要です!

■下記の場合開発許可不要

市街化区域 市街化
調整区域
非線引
都市計画区域
準都市計画区域 それ以外の区域
  1. 「農林水産物の生産・集荷」または「生産資材の貯蔵・保管」の用に供する建築物の建築を目的とした開発行為
    (温室・たい肥舎)
  2. 農林漁業者の居住用建物(マイホーム)建築の為の開発行為
    注意!) 生産される農水林産物の処理・貯蔵・加工用建築物の建築のための開発行為は、開発許可不要の例外に当てはまりません。


ウ 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

ウ・・・開発許可不要

公民館はアの解説の通り、 公益上必要な建築物に該当するので開発許可は不要です!

いずれにせよ開発許可の問題は解き方を覚えれば解けてしまうので
是非解き方をマスターして頂ければと存じます!
↓↓
開発許可の解き方をマスターしたい方はこちら

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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