Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａの債権者Ｃが、ＡのＢに対する賃料債権を差し押さえた場合、Ｂは、その差し押さえ前に取得していたＡに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Ｃに対抗することができる。

２　甲建物の抵当権者Ｄが、物上代位権を行使してＡのＢに対する賃料債権を差し押さえた場合、Ｂは、Ｄの抵当権設定登記の後に取得したＡに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、相殺適状になった段階で相殺し、Ｄに対抗することができる。

３　甲建物の抵当権者Ｅが、物上代位権を行使してＡのＢに対する賃料債権を差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたとしても、Ｂは、差し押さえにかかる賃料債務につき、敷金の充当による当然消滅を、Ｅに対抗することはできない。

４　ＡがＢに対する賃料債権をＦに適法に譲渡し、その旨をＢに通知したときは、通知時点以前にＢがＡに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Ｂは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。

【答え：１】

１・・・正しい

差押債権と相殺の関係では、反対債権を差し押さえる前に取得していたかどうかで判断します。
債務者Ｃは、債権者Ｂに対して差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができません。
差押え前から反対債権を有している場合は、その弁済期の先後にかかわらず相殺することができます。

＞＞　差押と相殺の優劣

２・・・誤り

抵当権に基づく差押と相殺の関係では、反対債権を抵当権設定前に取得していたかどうかで判断します。
債務者Ｂが取得したのは、Ｄの抵当権設定後なので、ＢはＤが抵当権に基づいて差し押さえた債権と相殺することはできません。

＞＞　抵当権に基づく差押と相殺の優劣

３・・・誤り

敷金は、目的物の明渡し後に、賃料の不払等を差し引いて、残額を賃貸人から賃借人に返還されるものです。
Ｅが差押えているのは賃料についてです。
明渡し後であれば、賃料の不払いなどの残債がなければ、敷金は賃借人のものとなります。
一方、残債がある場合は、敷金が存在する限度で敷金の充当により当然消滅します。
よって、賃借人は敷金の充当による消滅を抵当権者に対抗することができる。

４・・・誤り

これは債権譲渡と相殺の問題です。
つまり、反対債権を取得したのが、譲渡通知の前なのか後なのかで優劣を判断します。

通知前にＢは相殺適状であったわけなので、もちろん反対債権を取得していたということです。
なので、ＢはＦに対して相殺を主張できます。

＞＞　債権譲渡と相殺の優劣

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問

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