宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

１　平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

２　平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。

３　住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

４　平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

【答え：正解選択肢なし（受験者全員正解扱い）】

１・・・誤り

平成22年地価公示によれば、平成21年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス3.2％、商業地がマイナス4.7％となっています。
また、平成23年地価公示によれば、平成22年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっています。
つまり、平成22年の住宅地・商業地の１年間の下落率は前年の下落率に比べて、ともに縮小しています。

２・・・誤り

平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登
記の件数は全国で115.4万件、対前年比2.2％減と平成16年より減少が続いています。
しかし、問題文は「対前年度比」となっているため、誤りとなります。

３・・・誤り

宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増になっています。
そして、そのうち、持家、分譲住宅については前年に比べ増加しているが、貸家については前年比7.3％の減少となっています。

４・・・誤り

平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の
経常利益は約３兆1,000億円で、対前年度比5.8％の増加となっています。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問