宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
1 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
2 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。
3 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
4 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。
【答え:正解選択肢なし(受験者全員正解扱い)】
1・・・誤り
平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス3.2%、商業地がマイナス4.7%となっています。
また、平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっています。
つまり、平成22年の住宅地・商業地の1年間の下落率は前年の下落率に比べて、ともに縮小しています。
2・・・誤り
平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登
記の件数は全国で115.4万件、対前年比2.2%減と平成16年より減少が続いています。
しかし、問題文は「対前年度比」となっているため、誤りとなります。
3・・・誤り
宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増になっています。
そして、そのうち、持家、分譲住宅については前年に比べ増加しているが、貸家については前年比7.3%の減少となっています。
4・・・誤り
平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の
経常利益は約3兆1,000億円で、対前年度比5.8%の増加となっています。
平成23年度(2011年)宅建試験・過去問
内容 | |
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問1 | 詐欺、強迫 |
問2 | 停止条件 |
問3 | 共有 |
問4 | 根抵当権 |
問5 | 債権譲渡 |
問6 | 相殺 |
問7 | 転貸借 |
問8 | 契約関係 |
問9 | 契約不適合責任 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権・一時使用 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土利用計画法 |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 開発許可 |
問18 | 防火地域 |
問19 | 建築基準上全般 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 印紙税 |
問24 | 固定資産税 |
問25 | 地価公示 |
問26 | 宅地建物取引業の免許 |
問27 | 宅建業の欠格事由 |
問28 | 宅地建物取引業全般 |
問29 | 取引主任者の登録 |
問30 | 営業保証金 |
問31 | 媒介契約 |
問32 | 重要事項説明 |
問33 | 重要事項説明 |
問34 | 35条書面と37条書面 |
問35 | クーリングオフ |
問36 | 広告 |
問37 | 8種規制 総合 |
問38 | 手付金等の保全措置 |
問39 | 8種規制 総合 |
問40 | 報酬額の制限 |
問41 | 宅建業法 総合 |
問42 | 案内所 |
問43 | 宅地建物取引業保証協会 |
問44 | 監督処分 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |