平成23年(2011年)問48/宅建過去問

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1 平成23年地価公示(平成233月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

2 平成23年版土地白書(平成236月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。

3 住宅着工統計(国土交通省、平成231月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

4 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成229月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約31,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。


 

 

 

【答え:正解選択肢なし(受験者全員正解扱い)】


1・・・誤り

平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス3.2%、商業地がマイナス4.7%となっています。
また、平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっています。
つまり、平成22年の住宅地・商業地の1年間の下落率は前年の下落率に比べて、ともに縮小しています。


2・・・誤り

平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登
記の件数は全国で115.4万件、対前年比2.2%減と平成16年より減少が続いています。
しかし、問題文は「対前年度比」となっているため、誤りとなります。


3・・・誤り

宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増になっています。
そして、そのうち、持家、分譲住宅については前年に比べ増加しているが、貸家については前年比7.3%の減少となっています。


4・・・誤り

平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の
経常利益は約3兆1,000億円で、対前年度比5.8%の増加となっています。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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