平成23年(2011年)問44/宅建過去問

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

2 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

3 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

4 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。


 

 

 

【答え:3】


1・・・正しい

国土交通大臣すべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。


2・・・正しい

国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業者に対して指示処分・業務停止処分・免許取消処分を行う場合、聴聞を行わないといけません。


3・・・誤り

宅建業者は宅地建物取引業法に違反した場合だけでなく、業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときも監督処分の対象となります。

例えば、不当景品類及び不当表示防止法や宅地造成等規制法など、多数あります。


4・・・正しい

専任の取引士が法定人数(従業員5名に対して、専任の取引士1名以上の割合)に満たなくなった場合、その日から2週間以内に補充しないといけません。

これに違反すると、宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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