宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

３　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

４　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

【答え：３】

１・・・正しい

国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。

２・・・正しい

国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業者に対して指示処分・業務停止処分・免許取消処分を行う場合、聴聞を行わないといけません。

３・・・誤り

宅建業者は宅地建物取引業法に違反した場合だけでなく、業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときも監督処分の対象となります。

例えば、不当景品類及び不当表示防止法や宅地造成等規制法など、多数あります。

４・・・正しい

専任の取引士が法定人数（従業員５名に対して、専任の取引士１名以上の割合）に満たなくなった場合、その日から２週間以内に補充しないといけません。

これに違反すると、宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問