平成23年(2011年)問4/宅建過去問

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の2年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

2 元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

3 根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。

4 根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。


 

 

 

 

 

 >> 根抵当権のポイント

【答え:2】


1・・・誤り

根抵当権の場合、利息は満期となった最後の2年分に限らず「極度額」までであれば根抵当権を行使することができます。
抵当権の場合、後順位の抵当権者がいる場合、原則、最後の2年分までしか優先的に配当を受けられません
この違いを覚えましょう。


2・・・正しい

根抵当権は、個々の債権との間には随伴性がないので、被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできません
抵当権随伴性があるので、債権(被担保債権)を取得した者は、抵当権を行使できます


3・・・誤り

根抵当権について、元本の確定すべき期日の定めがないときでも、根抵当権の設定の時から3年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができます


4・・・誤り

利害関係人の承諾さえあれば、元本確定後でも極度額の変更は可能です。 この点は、しっかり覚えておいて下さい!

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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