宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Bから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　A社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともA社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。

２　A社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。

３　Bが売買契約締結前に申込証拠金5万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、A社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。

４　A社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてBから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

　＞＞　手付金などの保全措置

【答え：２】

１・・・正しい

手付金等の保全措置においての銀行等との保証委託契約は、受領した手付金等の返還債務の全部を保証するものでなければなりません。

２・・・誤り

手付金等の保全措置のうち、保険事業者との保証保険契約の保険期間は、少なくとも保証保険契約が成立した時から「引渡し」までの期間でなければなりません。

３・・・正しい

申込証拠金は、契約成立後、当該申込証拠金が代金に充当される場合、保全措置の対象となる。

４・・・正しい

未完成物件においては、売買代金の額の５％を超える場合、中間金も保全措置を講じる必要があります。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問