宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Bから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ A社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともA社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。
２ A社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。
３ Bが売買契約締結前に申込証拠金5万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、A社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。
４ A社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてBから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。
【答え：２】
１・・・正しい
手付金等の保全措置においての銀行等との保証委託契約は、受領した手付金等の返還債務の全部を保証するものでなければなりません。
２・・・誤り
手付金等の保全措置のうち、保険事業者との保証保険契約の保険期間は、少なくとも保証保険契約が成立した時から「引渡し」までの期間でなければなりません。
３・・・正しい
申込証拠金は、契約成立後、当該申込証拠金が代金に充当される場合、保全措置の対象となる。
４・・・正しい
未完成物件においては、売買代金の額の５％を超える場合、中間金も保全措置を講じる必要があります。
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 詐欺、強迫 |
| 問２ | 停止条件 |
| 問３ | 共有 |
| 問４ | 根抵当権 |
| 問５ | 債権譲渡 |
| 問６ | 相殺 |
| 問７ | 転貸借 |
| 問８ | 契約関係 |
| 問９ | 契約不適合責任 |
| 問１０ | 相続 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権・一時使用 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 国土利用計画法 |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 開発許可 |
| 問１８ | 防火地域 |
| 問１９ | 建築基準上全般 |
| 問２０ | 宅地造成等規制法 |
| 問２１ | 土地区画整理法 |
| 問２２ | 農地法 |
| 問２３ | 印紙税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示 |
| 問２６ | 宅地建物取引業の免許 |
| 問２７ | 宅建業の欠格事由 |
| 問２８ | 宅地建物取引業全般 |
| 問２９ | 取引主任者の登録 |
| 問３０ | 営業保証金 |
| 問３１ | 媒介契約 |
| 問３２ | 重要事項説明 |
| 問３３ | 重要事項説明 |
| 問３４ | ３５条書面と３７条書面 |
| 問３５ | クーリングオフ |
| 問３６ | 広告 |
| 問３７ | ８種規制 総合 |
| 問３８ | 手付金等の保全措置 |
| 問３９ | ８種規制 総合 |
| 問４０ | 報酬額の制限 |
| 問４１ | 宅建業法 総合 |
| 問４２ | 案内所 |
| 問４３ | 宅地建物取引業保証協会 |
| 問４４ | 監督処分 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
