平成23年(2011年)問29/宅建過去問

取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

2 取引士が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

3 宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する取引士(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。

4 宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する 取引士(甲県知事登録)が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請 前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。


 

 

 

 

【答え:4】


1・・・誤り

不正の手段により免許を受けた等により免許を取り消された法人役員であった者は、当該取消しの日から5年を経過しなければ登録を受けることができませんが、単なる従業者であった者は関係なくいつでも取引士の登録を受けることができます

>> 取引士の欠格要件


2・・・誤り

登録を受けられないのは、刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者です。起算点は登録が消除された日からではありません


3・・・誤り

登録の移転任意なので、してもしなくてもよいです。登録の移転をしなければならないわけではありません。一方、変更の登録申請義務です。変更が必要なのは、取引士の住所や氏名に変更があった場合です。

>>宅建取引士の登録移転


4・・・正しい

登録の移転しても取引士証の有効期間に変更はありません。移転前の有効期間を引き継ぎます。つまり、登録していてから5年とはなりません。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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