平成23年(2011年)問24/宅建過去問

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

2 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。

3 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。

4 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。


 

 

 

 

【答え:3】


1・・・誤り

まず、減免申請とは、例えば、台風により建物が床上浸水をしたため、固定資産税を安くしてください!と申出を行うことです。

これは、市町村長に対して行うものです。

そして、減免申請をした結果、申請が認められれば、許可処分。認められない場合は、不許可処分(税金は安くなりません!という処分)、また、申請の要件をみたしていない場合(書類上の不備等)は、却下処分が下されます。

この処分を下すのは「市町村長」であり、「固定資産評価審査委員会」ではありません。よって本問は誤りです。


2・・・誤り

市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければなりません。不動産鑑定士に行ってもらうのではありません


3・・・正しい

家屋についての賃借人でも、その家屋及びその敷地である土地についての固定資産課税台帳(評価証明)を閲覧請求ができます


4・・・誤り

市町村は、独立行政法人に対しても、固定資産税を課することができる。独立行政法人については固定資産税が非課税になる場合はあります。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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