平成23年(2011年)問22/宅建過去問

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

2 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

3 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。

4 市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。


 

 

 

 

【答え:3】


1・・・誤り

相続により農地を取得する場合も、遺産分割により農地を取得する場合も3条許可を受ける必要はありません。覚えるべき部分は、相続関連で農地を取得しても3条許可は不要だということです。

>> 農地法のポイント


2・・・誤り

競売であっても農地法の許可は必要です。
例外ではありません。この点はひっかけ問題でよく出題されます。


3・・・正しい

2アール未満の農業用施設(農作物の育成・養畜の事業のため)に供する場合、農地法4条許可は不要ですが、5条に該当する場合は許可が必要です。


4・・・誤り

市街化区域内にある農地について、5条許可が不要となるのは、あらかじめ農業委員会に届け出た場合であり、「工事完了後遅滞なく」届け出ても遅い。

農地の定義も併せて覚えておこう!試験にもよく出題されます!

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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