Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。

２　停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。

３　停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。

４　停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

　＞＞　停止条件のポイント

【答え：１】

１・・・正しい

条件が成就することによって不利益を受ける者Ｂが、故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方Ａは、その条件が成就（成立）したものとみなすことができます。つまり、ＡはＢに対して売買契約の履行を求めることができます。

２・・・誤り

原則、当事者の権利義務は、相続をすることができます。
例外として覚えておくべきものは
一身専属的な権利（一身専属権）です。これは相続できません。
例えば、生活保護費の受給権利です。
これは、この「個人」に与えられた対する権利なので相続できません。
運転免許や弁護士資格なども同じ理由で相続できません。

本肢は例外に該当しないため、原則通り相続できます。

３・・・誤り

停止条件が付いていても、契約は有効です。つまり、本肢では「ＡＢ間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で売買する契約」は有効です。
そして、条件の成否が未定である間は、相手方の利益を害することができません。 もし、相手の利益を害する行為をすれば、損害賠償責任を負います。

４・・・誤り

停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生じます。
停止条件が成就しなかった場合、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときは、ＡはＢに対して売買契約に基づいて債務不履行の責任を負うことはありません。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問