平成２３年（２０１１年）問１６／宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。

２　準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。

３　都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

４　都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

【答え：２】

１・・・誤り

都市計画区域は開発や保全する必要がある市町村の区域内だけでなく、必要があれば市町村の区域外にわたって指定することができます。したがった、本問は「市町村の区域の区域内に限り」が誤りです。
都市計画の概要は都市計画を理解する上で重要です。苦手な方は必ず確認してください！

２・・・正しい

準都市計画区域では「用途地域」「特別用途地域」「特定用途制限地域」「高度地区」「美観地区」「風致地区」「伝統的建造物群保存地区」を定めることができますが、「高度利用地区」を定めることはできません。

３・・・誤り

市街化区域では用途地域を定めないといけないが、市街化調整区域では原則として用途地域を定めません。つまり、都市計画区域のすべての区域で用途地域を定めなければならないわけではありません。

４・・・誤り

都市計画区域では必ず、市街化区域または市街化調整区域を定めなければならないわけではありません。市街化区域または市街化調整区域を定めない区域もあります。これを非線引都市計画区域といいます。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問

【令和５年の個別指導を開講しました！】 ↓↓

【お悩み・ご相談はこちら】重要な４つのこともプレゼント♪

登録解除