借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　建物の用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更その他の事情の変更により、現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者 間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。

２　賃貸借契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

３　借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃 借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

４　第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡 を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

【答え：３】

１・・・正しい

この問題は条文そのままですが、あまり見慣れない問題なので迷った方もいいでしょう。
たとえば、甲土地を商業施設建設を借地条件としていたが、法令が変わり、住居しか建ててはならないようになった場合、借地権者と地主との間で協議が調輪ないときは裁判所が借地条件を住居を条件とする変更できるということです。

２・・・正しい

契約更新後に、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつき、やむを得ない事情があるにもかかわらず、地主が承諾しない場合は、借地権者の申立てにより、裁判所が地主の代わりに許可を与えることができます。

３・・・誤り

借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者（地主）に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者（地主）がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。この許可は、第三者の申立てによるものではありません。

この点について、借家の転貸の場合、裁判所の許可制度はありません。

＞＞　借地権の譲渡・転貸のポイント

４・・・正しい

第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者（地主）に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。

競売で建物を取得したにも関わらず、土地の賃借権を取得できないことで、地主から、取り壊せ！っと言われたら、社会経済上の損失もありますし、第三者も困りますよね。

また、裁判所が許可を与える場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができます。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問

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