宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。
２ Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。
３ Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅建士を当該案内所に置かなければならない。
４ Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅建士を設置すれば、Ｃは専任の宅建士を設置する必要はない。
【答え：３】
１・・・正しい
Ａ：甲県知事免許：売主：乙県内のマンション
Ｂ：大臣免許：媒介：乙県内に案内所
Ｃ：甲県知事免許：媒介：甲県内に案内所
「契約の締結もしくは申込みを受ける」案内所等を設置する宅建業者は
業務開始１０日前までに、
「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出をしなければなりません。
つまり、
Ｂは国土交通大臣と乙県知事に
Ｃは甲県知事に
業務開始１０日前までに届出をしなければなりません！
50条第2項の届出とは、案内所等の届出と考えてください！
２・・・正しい
Ａは案内所を設置していないので、案内所等の届出（50条第2項の届出）は不要です。
しかし、売主なので、分譲地に標識は必要です。
案内所の「標識」と「届出」の問題が出たらラッキーと思いましょう！
なぜなら、これも「ある考え方」が頭に入っていれば必ず解けるからです！
ヒッカケ問題に引っかかるということは理解できていない証拠なので、どれだけ過去問を解いても新しいヒッカケ問題に引っかかってしまいます。そうならないためにもこの考え方を身につけましょう！
そして、確実に１点を取りましょう！
３・・・誤り
Ｂは契約締結等を行う案内所を設置するので、案内所に専任の宅建士が必要です。
この専任の宅建士の人数は、一人おけば足ります。
つまり、「５人に対して１人以上の割合となる数」までは不要です。
４・・・正しい
ＡとＣが共同で設置した案内所には専任の宅建士が１人以上必要です。
そして、この案内所にＡの専任の宅建士が１人いるのであれば、法定人数を満たしているので
Ｃは専任の宅建士を置く必要はありません！
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
