平成２６年（２０１４年）問２７／宅建過去問

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。

３　法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

４　免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

【答え：２】

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。

１・・・誤り

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは「事務所」を指しています！
つまり、事務所に該当します！

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは、営業所長がいる営業所ですね！

ここは、登記簿に記載されていてもいなくても関係ありません。

事務所にはその他、本店と支店があります！

国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。

２・・・正しい

免許に条件を付することができるが、免許の更新に当たっても条件を付することができます。

例えば、１年後に事業報告書を出すことを条件にしたりします。

法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

３・・・誤り

これは「解散」に該当するので、清算人が届出義務者となります。

消滅する法人を代表する役員であった者が届出義務者となるのは、「合併」の時です。

これは関連ポイントも一緒に勉強すべきですね！
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免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

４・・・誤り

免許申請中ということは、まだ免許を受けていないわけです。
まだ免許を受けていないにも関わらず広告を行うことは「無免許事業等の禁止」に該当します。つまり、違反です。

ちなみに、法第１２条とは「無免許事業等の禁止」のことです。
■無免許事業等の禁止とは下記２点です。
①無免許で宅地建物取引業を営んではならない
②無免許で宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。