平成２６年（２０１４年）問２４／宅建過去問

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

２　共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。

３　不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。

４　相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

【答え：２】

１・・・誤り

不動産取得税は「都道府県」が課する税金なので「市町村において課する税」ではありません！
したがって、誤りです。

この問題では比較学習ができるのですが、比較学習にはどのようなメリットがあるのかを考えてみましょう！
例えば、所得税の分野に入って「所得税は国税」と覚え、登録免許税の分野に入って「登録免許税は国税」、贈与税の分野に入って、「贈与税は国税」といった感じで分野ごとに覚えていくのが一般的でしょう。

これを下表のように、国税は「所得税、登録免許税、印紙税、贈与税、相続税」と言う風に、別角度から覚えなおすことで、
さらに頭に定着しやすくなります！
下表については分かりやすいので誰でもそのように勉強していると思いますが、このように学習できる部分はそのほかにもたくさんあります！
でもほとんどの人が行っていません・・・

このような比較学習を日常的に行うことで短期間で実力を伸ばしていきます(^^)/
↓↓
比較学習をして、最短で合格力をつけたい方はこちら

■その税金は誰が課す税金か？

徴収方法は普通徴収で正しいです。
※普通徴収とは、市町村や都道府県等が納税通知書を納税義務者に交付して、その通知書に書かれた税額を払ってもらって徴収する方法です。

■普通徴収と特別徴収の違いとは？

２・・・正しい

共有物については、もともと数人が持分（所有権）をもっています。
この共有物を分割した場合、この持分ごとに単独所有になるだけなので、形式的な所有権移転です。だから不動産取得税は課されません！

でも、なんか分かりづらいですよね(*_*)

具体例を出せばすぐに分かります(^^)/
個別指導では、この点について具体例を出して解説します！

３・・・誤り

地方独立行政法人は不動産取得税が非課税となりますが
その他の独立行政法人については必ずしも非課税となるわけではなく、課税される場合もあります。したがって、誤りです。

４・・・誤り

相続による不動産の取得については不動産取得税は非課税です。

これも理解すれば覚える必要はないので、理解をしておきましょう！

丸暗記学習はすぐに忘れてしまいますが、理解学習は忘れにくいです。さらには、応用問題や引っかけ問題にも対応できるようになります。
だから、個別指導では理解学習を進めていますし、実際合格するためには理解学習が必須です。
あなたも是非理解学習を実践して、楽に一発合格をしましょう！

平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集

問１

民法の条文

問２

代理

問３

時効・即時取得

問４

抵当権・根抵当権

問５

債権譲渡

問６

担保責任

問７

賃貸借

問８

不法行為

問９

制限行為能力者

問１０

相続

問１１

借地権

問１２

借家権・定期建物賃貸借

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

開発許可

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

その他法令

問２３

登録免許税

問２４

不動産取得税

問２５

地価公示法

問２６

宅地建物取引業の免許

問２７

宅建業法総合問題

問２８

案内所等

問２９

営業保証金

問３０

広告規制

問３１

８種制限

問３２

媒介契約

問３３

８種制限・手付金額の制限

問３４

重要事項説明

問３５

重要事項説明

問３６

重要事項説明

問３７

報酬

問３８

８種制限・クーリングオフ

問３９

保証協会

問４０

３７条書面

問４１

宅建業法　総合

問４２

３７条書面

問４３

業務上の規制

問４４

監督処分

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物