平成23年の宅建過去問、宅建試験問32の解答と解説

宅地建物取引士試験の過去問を解いて、一発合格/重要事項説明

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成23年(2011年)問32/宅建過去問

宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。

2 昭和60101日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。

3 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。

4 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。


 

 >> 重要事項説明書

【答え:2】


1・・・誤り

建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的を説明しなければなりません。例えば、賃借するために、“鍵交換代がかかるにも関わらず、重要事項説明書に書いていない”場合は違反となります。


2・・・正しい

原則、売買の媒介の対象である建物について耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければなりません。ただし、昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものについては全て新耐震基準の審査が通っているため、説明する必要はありません


3・・・誤り

物件が造成宅地防災区域の内なのか外なのか、また、土砂災害警戒区域の内なのか外なのかは、売買だけでなく賃貸借の場合も説明する必要があります


4・・・誤り

建物の引渡し時期は、契約書(37条書面)の記載事項であるが、重要事項の説明の対象とはなっていません

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 詐欺、強迫 問26 宅地建物取引業の免許
問2 停止条件 問27 宅建業の欠格事由
問3 共有 問28 宅地建物取引業全般
問4 根抵当権 問29 取引士の登録
問5 債権譲渡 問30 営業保証金
問6 相殺 問31 媒介契約
問7 転貸借 問32 重要事項説明
問8 契約関係 問33 重要事項説明
問9 瑕疵担保責任 問34 35条書面と37条書面
問10 相続 問35 クーリングオフ
問11 借地権 問36 広告
問12 借家権・一時使用 問37 8種規制 総合
問13 区分所有法 問38 手付金等の保全措置
問14 不動産登記法 問39 8種規制 総合
問15 国土利用計画法 問40 報酬額の制限
問16 都市計画法 問41 宅建業法 総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 防火地域 問43 宅地建物取引業保証協会
問19 建築基準上全般 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示 問50 建物

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