平成28年(2016年)問13/宅建過去問

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

2.管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

3.管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。

4.各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

1・・・誤り

管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。 したがって、本肢は「毎年2回」という記述が誤りです。


管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

2・・・正しい

管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます。
これを管理所有といいます。


管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。

3・・・誤り

管理者については、特にルールはありません。
つまり、自然人でも法人でもよいですし、区分所有者でも区分所有者以外のものでもよいです。 一般的に、管理会社が「管理者」となっている場合が多いです。
そこから考えて「管理者は、区分所有者でなければならない」というのが誤りというのも理解できるでしょう。


各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。

4・・・誤り

各共有者の持分は、原則、その有する専有部分の床面積(内法計算)の割合によります。
例外として、規約で別段の定めをすることもできます。
つまり、「規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている」というのは誤りです。

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 制限行為能力者
問3 意思表示・対抗関係
問4 抵当権
問5 債権譲渡
問6 契約不適合責任
問7 賃貸借・使用者責任
問8 転貸借
問9 判決文
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 監督処分
問27 媒介契約
問28 8種制限
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面
問31 保証協会
問32 広告の規制
問33 報酬
問34 業務上の規制
問35 免許
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面
問40 営業保証金
問41 業務上の規制
問42 37条書面
問43 8種制限
問44 クーリングオフ
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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