宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
２．宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成する際、調査不足のため、重要事項説明書に記載された内容が事実と異なるものとなったが、意図的に事実と異なる内容を記載したものではないため、宅地建物取引業法違反とはならない。
３．宅地建物取引業者は、土地売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業者ではない売主に対して契約が成立する前までの間に、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない。
４．宅地又は建物の取引は権利関係や法令上の制限など取引条件に関する事項が複雑で多岐にわたるため、重要事項説明書は、宅地又は建物の取引の専門的知識を有する宅地建物取引士が作成しなければならない。
【答え：1】
１・・・正しい
本肢は「売主が個人」「買主が宅建業者」です。
この場合、買主である宅建業者は、重要事項説明書を作成する義務はないです。
よって、「買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない」という記述は正しいです。
この点は理解していただきたい部分なので、個別指導で解説します。
こういった部分を理解していないとヒッカケ問題にひっかかります。
２・・・誤り
重要事項説明書に記載された内容が、事実と異なっていた場合、意図的か否かに関係なく、宅建業法違反となります。
間違った情報を「買主や借主」に伝えて、「買主や借主」が損害を受けてしまっては重要事項説明書の意味がなくなってしまいます。
３・・・誤り
重要事項説明および重要事項説明書（35条書面）の交付は、買主や借主に対して行うものです。
売主に対して行うものではありません。
本肢は「宅地建物取引業者は、・・・売主に対して、重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない」となっているので誤りです。
「宅地建物取引業者は、・・・買主に対して、重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない」となっていれば正しい記述となります。
４・・・誤り
重要事項説明書は、誰が作成してもよいです。よって、本肢は「重要事項説明書は、宅地建物取引士が作成しなければならない」となっているので誤りです。
宅建士がすべきことは、重要事項説明書への記名（押印は不要）です。
この点はしっかり押さえておきましょう！
個別指導では関連ポイントも併せて解説いたします！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
