宅建業法32条｜誇大広告とは？禁止内容と罰則、試験対策ポイントを解説！

 誇大広告等の禁止（宅建業法第32条）

これは、不動産広告において 虚偽や誇大な内容を掲載することを防ぐ ための重要なルールです。

誇大広告等とは？

「誇大広告」とは、

• 実際に存在しない物件を広告する（虚偽広告）
• 条件の良い物件を広告し、実際は別の物件を売る（おとり広告）
• 実際よりも良い条件に見せかける広告（誇大広告）

などを指します。

◎具体例

誇大広告が禁止される広告の範囲

誇大広告は、 どんな媒体でも禁止 されています。例えば下記の媒体が対象です。

• チラシ（新聞折込、ポスティング）
• 新聞・雑誌広告
• テレビ・ラジオ
• インターネット（ホームページ、SNS、動画広告）

そのため、広告を出す際には、 誇大広告に該当しないか慎重にチェック する必要があります。

禁止される広告内容の具体例

誇大広告に該当する項目は、大きく8つに分類されます。

(1) 所在地に関する誇大広告

• 実際の地番・住所を偽る。
• 位置図を改ざんし、駅や商業施設が近いように見せる。

(2) 規模に関する誇大広告

• 実際の面積よりも広く表示する。
• 間取り図を変更し、実際よりも広く見せる。

(3) 形質に関する誇大広告

• 実際の構造や設備を偽る（例：「RC造」と表示したが、実際は木造）。
• 「オール電化」と表示したが、実際はガスコンロが設置されている。

(4) 利用制限に関する誇大広告

• 市街化調整区域の土地を「建築可能」と表示する。
• 農地を「宅地」として販売する。

(5) 環境に関する誇大広告

• 「静かで快適な環境」と表示したが、実際は高速道路のすぐ隣。
• 「公園が近くにある」と表示したが、実際は計画段階で未定。

(6) 交通利便性に関する誇大広告

• 「駅徒歩5分」と表示したが、実際の所要時間は15分。
• 「新幹線の駅ができる予定」と表示したが、計画自体がない。

(7) 価格・支払方法に関する誇大広告

• 実際の価格よりも安く表示し、問い合わせた人に「その価格の物件は売り切れ」と案内する。
• 「頭金0円」と広告していたが、実際は手数料が必要だった。

(8) 金銭貸借のあっせんに関する誇大広告

• 「誰でも住宅ローンが組めます」と表示したが、実際は審査が厳しく通らない。
• 「低金利」と表示したが、実際は金利が高かった。

誇大広告の罰則と影響

誇大広告を行った場合、 業務停止処分や罰則の対象 となります。

✅ 宅建業法違反による行政処分

• 指示処分（業務改善の指導）
• 業務停止処分（最大1年の営業停止）
• 免許取消（悪質な場合、宅建業の免許が取り消される）

✅ 消費者からの信用失墜

• 誇大広告が発覚すると、企業イメージが悪化 し、顧客からの信頼を失います。
• SNSなどで炎上すると、大きなダメージを受けることもあります。

✅ 刑事罰の可能性

• 宅建業法違反として、罰金刑や懲役刑 になる可能性もあります。

誤認を防ぐための対策

✅ 広告内容の事前チェック

• 実際の物件情報と広告内容を照らし合わせ、虚偽の記載がないか確認する。
• 特に数値（面積、距離、価格）を慎重に確認する。

✅ 消費者が誤解しない表現を使う

• 「徒歩〇分」の表記は、80mを1分とする計算方法で統一する。
• 将来の開発予定は「計画中」などの注記を入れる。

✅ 宅建士による広告審査

• 宅建士が広告を確認し、法的に問題がないかをチェックする。

まとめ

✅ 宅建業法第32条では、誇大広告・虚偽広告を禁止

✅ おとり広告・誤認広告も違反になる

✅ 違反すると業務停止や免許取消の可能性あり

✅ 消費者が誤解しない正確な広告を作成することが重要

不動産広告は、消費者の購買意欲に大きな影響を与えるため、誇大広告を防ぎ、信頼できる情報を提供することが宅建業者の責任 です。