宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問43

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成28年(2016年)問43/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア Aが、Bから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Bは、この手付金の支払を拒否することができる。

イ Aが、保全措置を講じて、Bから手付金300万円を受領した場合、Bから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Cは、Bから媒介報酬を受領するに当たり、Aと同様、あらかじめ保全措置を講じなければ媒介報酬を受領することができない。

ウ Aは、Bから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。

エ Aは、保全措置を講じないで、Bから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しBに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてBへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

 

【答え:2】


ア Aが、Bから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Bは、この手付金の支払を拒否することができる。

ア・・・正しい

売主が宅建業者で買主が非宅建業者の場合、手付金等の保全措置のルールが適用されます。

未完成物件の場合、宅建業者が受領できる手付金等が、代金の5%または1000万円を超える場合に、保全措置が必要です。

本肢の場合、3000万円の5%=150万円

つまり、150万円を超える手付金や中間金を受領する前に保全措置が必要となるわけです。

したがって、本肢の場合、売主業者Aは600万円の手付金を受領する前に保全措置が必要です。

そして、保全措置が必要にもかかわらず、売主業者が保全措置を講じない場合、買主は手付金等の保全措置の交付を拒否してもよいです。

したがって、本肢は正しい記述です。



イ Aが、保全措置を講じて、Bから手付金300万円を受領した場合、Bから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Cは、Bから媒介報酬を受領するに当たり、Aと同様、あらかじめ保全措置を講じなければ媒介報酬を受領することができない。

イ・・・誤り

手付金等の保全措置のルールが適用されるのは売主業者であり、媒介業者は適用されません
したがって、保全措置を講じていなくても、売買契約が成立すれば報酬を請求・受領することができます。


ウ Aは、Bから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。

ウ・・・正しい

売主業者Aが受領するものは
手付金150万円
中間金350万円
です。

そして、売主業者Aが150万円を超える手付金や中間金を受領する前に保全措置が必要となります。つまり、手付金を受領する際は保全措置は不要で、その後中間金を受領する前に保全措置が必要です。
そして、保全措置を講じなければいけない金額は手付金や中間金等の合計なので500万円について保全措置が必要です。
したがって、本肢は正しいです。

 


エ Aは、保全措置を講じないで、Bから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しBに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてBへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。

エ・・・誤り

売主業者Aが受領するものは
手付金150万円
中間金150万円
です。

そして、売主業者Aが150万円を超える手付金や中間金を受領する前に保全措置が必要となります。
ただし、例外として、買主への所有権移転登記を行った場合は保全措置は不要となります。

つまり、「建物についてBへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。」というのは誤りです。
手付金+中間金が150万円を超えているので、中間金受領前に300万円について保全措置を講じる必要があります。

ちなみに、完成物件と未完成物件の判断は、契約締結時の状況で判断するので、契約締結時に未完成物件であれば、その後完成したとしても未完成物件として手付金等の保全措置のルールを適用します。

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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