宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問3

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成28年(2016年)問3/宅建過去問

AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。

2.AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。

3.Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。

4.AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。


 

 

【答え:3】


Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。

1・・・誤り

宅建過去問平成28年2016問3-1

AはBとCの二者に売却しています。したがって二重譲渡なので、登記を備えた方が対抗力を持ちます。本肢では、Cは所有権を備えていないので、Bに対抗することはできません。(B対して甲土地の所有権を主張することができない)



AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。

2・・・誤り

宅建過去問平成28年2016問3-2

第三者Dは詐欺による取消し「前」の第三者です。
この場合、売主は、契約の取消しを善意の第三者に対抗することができません。逆に詐欺取消し前の第三者については、第三者Dが悪意の場合は、詐欺を受けた本人Aを保護します(AはDに対して甲土地の所有権を主張することができる)が、第三者Dが善意の場合は、本人を保護します(AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない)。
本肢は、詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。」となっているので誤りです。

 


Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。

3・・・正しい

本肢のEは「単にBに登記がないことを知っているだけでなく、それを高値で売りつけようとしている」ので「背信的悪意者」です。背信的悪意者は「対抗関係の第三者」には当たらないため、背信的悪意者Eは、登記を得ていたとしても、Bに対して甲地の所有権を主張することができません。


AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

4・・・誤り

そもそも、錯誤については、取り消しができるのではなく「無効」です。したがって、誤りです。

また、錯誤については、勘違いをした本人(表意者)を保護する制度なので、原則、表意者本人しか無効主張できません。本肢は、「AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。」となっており、たとえ、問題文が「相手方AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約の無効主張ができる。」となっていても誤りです。

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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