宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問13

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平成28年(2016年)問/宅建過去問

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

2.管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

3.管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。

4.各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。


 

 

【答え:2】


管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

1・・・誤り

管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。 したがって、本肢は「毎年2回」という記述が誤りです。



管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

2・・・正しい

管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます。
これを管理所有といいます。



管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。

3・・・誤り

管理者については、特にルールはありません。
つまり、自然人でも法人でもよいですし、区分所有者でも区分所有者以外のものでもよいです。 一般的に、管理会社が「管理者」となっている場合が多いです。
そこから考えて「管理者は、区分所有者でなければならない」というのが誤りというのも理解できるでしょう。

 


各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。

4・・・誤り

各共有者の持分は、原則、その有する専有部分の床面積(内法計算)の割合によります。
例外として、規約で別段の定めをすることもできます。
つまり、「規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている」というのは誤りです。

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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