宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問1

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平成28年(2016年)問1/宅建過去問

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1.利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3%とする旨

2.賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨

3.免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

4.契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨


 

 

【答え:4】


利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3%とする旨

1・・・条文に規定されていない

現在の民法では、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分(5%)とする。」となっています。したがって、本肢の年3%というのは、民法に規定されていません。ただ、今後の民法改正により、年3%にすることになっています。



賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨

2・・・条文に規定されていない

現在の民法では、敷金に関する規定はありません。そのため、本肢は民法に規定されていません。判例の内容です。また、本肢の「賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨」については改正民法で規定されることとなっています。

 


免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

3・・・条文に規定されていない

現在の民法では、債務引受の規定はありません。「債権者と引受人との契約による免責的債務引受」については改正民法で規定されることとなっています。

債務引受とは何か?平成27年でも出題されているので、個別指導で解説します!


契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨

4・・・条文に規定されている

民法537条1項は「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。」と規定しています。したがって、本肢は民法の条文に規定されています。

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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