宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験のクーリングオフの問題

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平成26年(2014年)問38/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。

2 Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、7日が経過した。この場合、Bが指定した場所で契約を締結しているので、Aは、契約の解除を拒むことができる。

3 Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をすることができない。

4 Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。


 

 

【答え:4

この問題の全てについて言えることですが、下記解説だけで正解をすることができます。

しかし、ヒッカケ問題がでたら下記解説だけでは解けません!

ではどうしなければいけないのか?

問題の解き方・考え方を理解する必要があります。
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Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。

1・・・誤り

買主が代金全部を支払い、目的物の引き渡しを受けてしまったら、その後、 クーリングオフによる解除はできません

したがって、売主業者Aは買主Bからの契約の解除を拒むことができます。

 


Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、7日が経過した。この場合、Bが指定した場所で契約を締結しているので、Aは、契約の解除を拒むことができる。

2・・・誤り

買主自ら指定した場所でクーリングオフができないのは
「買主自らが指定した勤務先」と「買主自らが指定した自宅
」です。

本肢は
「買主自らが指定した喫茶店」となっているので
クーリングオフができない場所には該当しません!

そして、クーリングオフについて何も告げられてないので、 買主Bは解除することができます。=Aは解除を拒むことができない

 


Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をすることができない。

3・・・誤り

申込場所と契約締結場所が異なる場合、
申込場所で判断
します。

申込場所はテント張りの案内所なので、クーリングオフができない場所には該当しません

したがって、Bは契約の解除をすることができないという記述は誤りです!

 


Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

4・・・正しい

クーリングオフができる期間について、宅建業法では
「書面で告げられてから)8日間」とされています。

そして、クーリングオフについて特約する場合、
上記より買主にとって不利なものは、無効となります。

本肢のように「クーリングオフによる解除の期間を(書面で告げられてから)14日間」とするのは
のは買主にとって不利ではないので、有効な特約です。

したがって、
Bは、契約の締結の日から14日間は契約解除ができるため
10日後であっても契約の解除をすることができます。


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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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