平成２６年（２０１４年）問３３ ／宅建過去問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第 １項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
１ Ａは、宅地建物取引業者であるＢと契約を締結し、保全措置を講じずに、Ｂから手付金として1,000万円を受領した。
２ Ａは、宅地建物取引業者でないＣと契約を締結し、保全措置を講じた上でＣから1,000万円の手付金を受領した。
３ Ａは、宅地建物取引業者でないＤと契約を締結し、保全措置を講じることなくＤから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
４ Ａは、宅地建物取引業者でないＥと契約を締結し、Ｅから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてＡからＥへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。
【答え：３】
１・・・違反しない
業者 業者
Ａ――――→Ｂ
未完成物件
5000万円
宅建業者間の場合、８種制限は適用されません。
したがって、手付金等の保全措置も講じる必要はありません。また、手付金も代金の2割（1000万円）を超えて受領できます。（もちろん手付金1000万円受領しても問題ありません）
つまり、本肢は正しい記述です。
２・・・違反しない
宅建業者 非宅建業者
Ａ――――→Ｃ
未完成物件
5000万円
売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので
手付金等の保全措置のルールは適用されます。
したがって、
本肢のように未完成物件（建築工事完了前の建物）の場合、
代金の5％もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要です。
そして、代金の5％＝250万円です。
本肢では1000万円（250万円を超えて）手付金等を受領しているので保全措置は必要です。
また、手付金額の制限のルールも適用されるので
手付金額の制限も考えます。
手付金額の制限では、
代金5000万円の2割＝1000万円を超える手付金は受領できません。
本肢は1000万円の手付金を受領しているので違反はしていません。
つまり、本肢は、違反ではありません。
３・・・違反する
宅建業者 非宅建業者
Ａ――――→Ｄ
未完成物件
5000万円
手付金：100万円
中間金：500万円
手付金100万円については代金の5％を超えていないので保全措置は不要です。
次に中間金を受領する場合ですが、
この場合、手付金100＋中間金500＝合計600万円を受領することになります。
未完成物件の場合、代金の5％（250万円）を超えて手付金や中間金を受領する場合
受領前に600万円分を保全しなければいけません。
したがって、本問は違反です。
４・・・違反しない
宅建業者 非宅建業者
Ａ――――→Ｅ
未完成物件
5000万円
手付金：100万円
中間金：500万円（すでに所有権はＥにある）
選択肢3のように原則、中間金を受領する前に600万円分の保全措置が必要です。
しかし、「買主への所有権移転登記がされたとき」は例外として保全措置は不要です。
したがって本肢は違反ではありません。
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平成２６年度（２０１４年）宅建試験・過去問
| 内容 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 問１ | 民法の条文 | 問２６ | 宅地建物取引業の免許 |
| 問２ | 代理 | 問２７ | 宅建業法総合問題 |
| 問３ | 時効・即時取得 | 問２８ | 案内所等 |
| 問４ | 抵当権・根抵当権 | 問２９ | 営業保証金 |
| 問５ | 債権譲渡 | 問３０ | 広告規制 |
| 問６ | 担保責任 | 問３１ | ８種制限 |
| 問７ | 賃貸借 | 問３２ | 媒介契約 |
| 問８ | 不法行為 | 問３３ | ８種制限・手付金額の制限 |
| 問９ | 制限行為能力者 | 問３４ | 重要事項説明 |
| 問１０ | 相続 | 問３５ | 重要事項説明 |
| 問１１ | 借地権 | 問３６ | 重要事項説明 |
| 問１２ | 借家権・定期建物賃貸借 | 問３７ | 報酬 |
| 問１３ | 区分所有法 | 問３８ | ８種制限・クーリングオフ |
| 問１４ | 不動産登記法 | 問３９ | 保証協会 |
| 問１５ | 都市計画法 | 問４０ | ３７条書面 |
| 問１６ | 開発許可 | 問４１ | 宅建業法 総合 |
| 問１７ | 建築基準法 | 問４２ | ３７条書面 |
| 問１８ | 建築基準法 | 問４３ | 業務上の規制 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 | 問４４ | 監督処分 |
| 問２０ | 土地区画整理法 | 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問２１ | 農地法 | 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問２２ | その他法令 | 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問２３ | 登録免許税 | 問４８ | 統計 |
| 問２４ | 不動産取得税 | 問４９ | 土地 |
| 問２５ | 地価公示法 | 問５０ | 建物 |
