平成26年(2014年)問33 /宅建過去問
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第 1項に規定する手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
1 Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。
2 Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。
3 Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
4 Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。
【答え:3】
1・・・違反しない
業者 業者
A――――→B
未完成物件
5000万円
宅建業者間の場合、8種制限は適用されません。
したがって、手付金等の保全措置も講じる必要はありません。また、手付金も代金の2割(1000万円)を超えて受領できます。(もちろん手付金1000万円受領しても問題ありません)
つまり、本肢は正しい記述です。
2・・・違反しない
宅建業者 非宅建業者
A――――→C
未完成物件
5000万円
売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので
手付金等の保全措置のルールは適用されます。
したがって、
本肢のように未完成物件(建築工事完了前の建物)の場合、
代金の5%もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要です。
そして、代金の5%=250万円です。
本肢では1000万円(250万円を超えて)手付金等を受領しているので保全措置は必要です。
また、手付金額の制限のルールも適用されるので
手付金額の制限も考えます。
手付金額の制限では、
代金5000万円の2割=1000万円を超える手付金は受領できません。
本肢は1000万円の手付金を受領しているので違反はしていません。
つまり、本肢は、違反ではありません。
3・・・違反する
宅建業者 非宅建業者
A――――→D
未完成物件
5000万円
手付金:100万円
中間金:500万円
手付金100万円については代金の5%を超えていないので保全措置は不要です。
次に中間金を受領する場合ですが、
この場合、手付金100+中間金500=合計600万円を受領することになります。
未完成物件の場合、代金の5%(250万円)を超えて手付金や中間金を受領する場合
受領前に600万円分を保全しなければいけません。
したがって、本問は違反です。
4・・・違反しない
宅建業者 非宅建業者
A――――→E
未完成物件
5000万円
手付金:100万円
中間金:500万円(すでに所有権はEにある)
選択肢3のように原則、中間金を受領する前に600万円分の保全措置が必要です。
しかし、「買主への所有権移転登記がされたとき」は例外として保全措置は不要です。
したがって本肢は違反ではありません。
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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問
内容 | 内容 | ||
---|---|---|---|
問1 | 民法の条文 | 問26 | 宅地建物取引業の免許 |
問2 | 代理 | 問27 | 宅建業法総合問題 |
問3 | 時効・即時取得 | 問28 | 案内所等 |
問4 | 抵当権・根抵当権 | 問29 | 営業保証金 |
問5 | 債権譲渡 | 問30 | 広告規制 |
問6 | 担保責任 | 問31 | 8種制限 |
問7 | 賃貸借 | 問32 | 媒介契約 |
問8 | 不法行為 | 問33 | 8種制限・手付金額の制限 |
問9 | 制限行為能力者 | 問34 | 重要事項説明 |
問10 | 相続 | 問35 | 重要事項説明 |
問11 | 借地権 | 問36 | 重要事項説明 |
問12 | 借家権・定期建物賃貸借 | 問37 | 報酬 |
問13 | 区分所有法 | 問38 | 8種制限・クーリングオフ |
問14 | 不動産登記法 | 問39 | 保証協会 |
問15 | 都市計画法 | 問40 | 37条書面 |
問16 | 開発許可 | 問41 | 宅建業法 総合 |
問17 | 建築基準法 | 問42 | 37条書面 |
問18 | 建築基準法 | 問43 | 業務上の規制 |
問19 | 宅地造成等規制法 | 問44 | 監督処分 |
問20 | 土地区画整理法 | 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問21 | 農地法 | 問46 | 住宅金融支援機構 |
問22 | その他法令 | 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問23 | 登録免許税 | 問48 | 統計 |
問24 | 不動産取得税 | 問49 | 土地 |
問25 | 地価公示法 | 問50 | 建物 |