宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の宅建業法の総合問題

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平成26年(2014年)問27 /宅建過去問

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。

2 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。

3 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

4 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。


 

 

【答え:2


契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。

1・・・誤り

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは「事務所」を指しています!
つまり、事務所に該当します!

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは、営業所長がいる営業所ですね!

ここは、登記簿に記載されていてもいなくても関係ありません。

事務所にはその他、本店と支店があります!

 


国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。

2・・・正しい

免許に条件を付することができるが、免許の更新に当たっても条件を付することができます。

例えば、1年後に事業報告書を出すことを条件にしたりします。

 


法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

3・・・誤り

これは「解散」に該当するので、清算人が届出義務者となります。

消滅する法人を代表する役員であった者が届出義務者となるのは、「合併」の時です。

これは関連ポイントも一緒に勉強すべきですね!
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免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

4・・・誤り

免許申請中ということは、まだ免許を受けていないわけです。
まだ免許を受けていないにも関わらず広告を行うことは「無免許事業等の禁止」に該当します。 つまり、違反です。

ちなみに、法第12条とは「無免許事業等の禁止」のことです。
■無免許事業等の禁止とは下記2点です。
①無免許で宅地建物取引業を営んではならない
②無免許で宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。


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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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