宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の登録免許税の問題

上記「短期講座」の値上げまで あとカウントダウン

平成26年(2014年)問23/宅建過去問

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

2 この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。

3 この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。

4 この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。


 

 

【答え:4


この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

1・・・誤り

登録免許税の税率の軽減措置の要件
1.個人が新築または取得後1年以内に受ける登記である
2.自己居住用の住宅家屋である
3.床面積が50㎡以上
4.中古住宅の場合、下記3つのいずれかを満たす必要がある
・耐火建築物(鉄骨造り等)で築25年以内
・非耐火建築物(木造等)で築20年以内
・一定の耐震基準を満たしている

上記要件はすべて覚えましょう(^^)
個別指導の受講者は、上記表を別角度からみたポイントをテキストP15で確認してみましょう!
ここが出題ポイントになります!

この軽減措置は「住宅家屋」に対する軽減措置なので「敷地」については適用されません。
したがって、誤りです。(上表2参照)



この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。

2・・・誤り

個人が自己居住用として使用する家屋に適用されるのであって、
個人が取得しても、従業員用として使用する場合は軽減措置を受けられません
(上表2参照)

 


この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。

3・・・誤り

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は何度でも利用することができます。つまり、以前にこの特例の適用を受けていても、上表の要件を満たせば、再度軽減措置を受けることができます!

 


この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

4・・・正しい

上表の4つの要件はすべて満たさないといけません。
つまり、耐火建築物で築年数が25年以内であっても、床面積が50㎡未満であれば、上表3の要件(床面積50㎡以上)を満たさないので、この税率の軽減措置は適用されません

 


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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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