宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の建築基準法の問題

平成26年(2014年)問18/宅建過去問

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。

2 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。

3 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

4 都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。


 

 

【答え:2


店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。

1・・・正しい

本問は用途制限の問題です!

床面積10,000㎡を超える店舗・飲食店・劇場については
「近隣商業地域・商業地域・準工業地域」
で建築することができます!

 


学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。

2・・・誤り

これはなかなか難しいのですがヒッカケ問題といえるでしょう!
では何とヒッカケているのか?

これは過去問でも出題されたことのある
「敷地の位置が決定していなければならないもの」です。
↓↓
卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等の処理施設については
都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ
都市計画区域内で新築し、又は増築してはならない
というルールがあります!

これとヒッカケています。

 


特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

3・・・正しい

特別用途地区は、用途地域内に定められ、用途制限を強化又は緩和される地域です!
そして、緩和については国土交通大臣の承認が必要です。

大臣の承認が必要という部分は少し細かい部分ですね!

でも、出題されたので、一応覚えておきましょう!

ちなみに、
特定用途制限地域は、用途地域外に定められます
特定用途制限地域についてはイメージできれば、
なぜ用途地域外に定めるのかが分かります!
↓↓
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都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

4・・・正しい

問題文をしっかり読んでくださいね!
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域「外」で、
かつ
防火地域内にある耐火建築物

と記載されています!

ヒッカケ問題です!

もし、
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域「内」で、
かつ
防火地域内にある耐火建築物

となっていれば、建ぺい率の制限は適用されません。
つまり、建ぺい率10分の10です。
言い換えれば、敷地いっぱいに建物を建てられるわけです!

でも本肢は建ぺい率の限度が10分の8とされている地域「外」となっているので
上記ルールは適用できず

防火地域内で耐火建築物→都市計画で定める建ぺい率 + 1/10
のルールが適用されます!

つまり、本肢は正しい記述です。

■建ぺい率が緩和される場合

特定行政庁が指定する角地

建ぺい率+1/10

防火地域内で耐火建築物

建ぺい率+1/10

上記2つを同時に満たす場合

建ぺい率+2/10

「建ぺい率が8/10」でかつ「防火地域内で耐火建築物」の場合は建ぺい率10/10(100%)=敷地いっぱいに建物を建てることができます!

 


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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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