平成23年の宅建過去問、宅建試験問16の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/都市計画法

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成23年(2011年)問16/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的 及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。

2 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。

3 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

4 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。


 

 

【答え:2】


1・・・誤り

都市計画区域は開発や保全する必要がある市町村の区域内だけでなく、必要があれば市町村の区域外にわたって指定することができます。 したがった、本問は「市町村の区域の区域内に限り」が誤りです。
都市計画の概要は都市計画を理解する上で重要です。苦手な方は必ず確認してください!


2・・・正しい

準都市計画区域では「用途地域」「特別用途地域」「特定用途制限地域」「高度地区」「美観地区」「風致地区」「伝統的建造物群保存地区」を定めることができますが、「高度利用地区」を定めることはできません

>> 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特定街区の違い


3・・・誤り

市街化区域では用途地域を定めないといけないが、市街化調整区域では原則として用途地域を定めません。つまり、都市計画区域のすべての区域で用途地域を定めなければならないわけではありません。


4・・・誤り

都市計画区域では必ず、市街化区域または市街化調整区域を定めなければならないわけではありません。市街化区域または市街化調整区域を定めない区域もあります。これを非線引都市計画区域といいます。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 詐欺、強迫 問26 宅地建物取引業の免許
問2 停止条件 問27 宅建業の欠格事由
問3 共有 問28 宅地建物取引業全般
問4 根抵当権 問29 取引主任者の登録
問5 債権譲渡 問30 営業保証金
問6 相殺 問31 媒介契約
問7 転貸借 問32 重要事項説明
問8 契約関係 問33 重要事項説明
問9 瑕疵担保責任 問34 35条書面と37条書面
問10 相続 問35 クーリングオフ
問11 借地権 問36 広告
問12 借家権・一時使用 問37 8種規制 総合
問13 区分所有法 問38 手付金等の保全措置
問14 不動産登記法 問39 8種規制 総合
問15 国土利用計画法 問40 報酬額の制限
問16 都市計画法 問41 宅建業法 総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 防火地域 問43 宅地建物取引業保証協会
問19 建築基準上全般 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示 問50 建物

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