建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．管理者は、集会において、毎年２回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
２．管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
３．管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
４．各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。
【答え：２】
管理者は、集会において、毎年２回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
１・・・誤り
管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。 したがって、本肢は「毎年2回」という記述が誤りです。
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
２・・・正しい
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます。
これを管理所有といいます。
管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
３・・・誤り
管理者については、特にルールはありません。
つまり、自然人でも法人でもよいですし、区分所有者でも区分所有者以外のものでもよいです。 一般的に、管理会社が「管理者」となっている場合が多いです。
そこから考えて「管理者は、区分所有者でなければならない」というのが誤りというのも理解できるでしょう。
各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。
４・・・誤り
各共有者の持分は、原則、その有する専有部分の床面積（内法計算）の割合によります。
例外として、規約で別段の定めをすることもできます。
つまり、「規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている」というのは誤りです。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
