宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。
ア．保証人の氏名及び住所
イ．建物の引渡しの時期
ウ．借賃の額並びにその支払の時期及び方法
エ．媒介に関する報酬の額
オ．借賃以外の金銭の授受の方法
１．ア、イ
２．イ、ウ
３．ウ、エ、オ
４．ア、エ、オ
【答え：２】
ア・・・記載しなくてもよい
「当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所」は、３７条書面に記載しなければならない内容です。
一方、
「保証人の氏名及び住所」は、記載事項ではないので、記載する必要はありません。
イ・・・記載しなければならない
「建物の引渡しの時期」は、３７条書面に記載しなければならない内容です。
注意が必要なのは、「建物の引渡しの時期」は３５条書面の記載事項ではないということです。
つまり、重要事項説明で説明する必要はありません。
ウ・・・記載しなければならない
「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、３７条書面に記載しなければならない内容です。
エ・・・記載しなくてもよい
賃貸借の媒介の場合、３４条媒介契約のルールが適用されません。
つまり、極端な話、貸借の媒介契約書を作らなくても構いません。
オ・・・記載しなくてもよい
「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、37条書面の必要的記載事項です。
注意すべき点は、「授受の方法」は、必要的記載事項ではないことです。
「３７条書面の記載事項（必要的記載事項・任意的記載事項）」と 「３５条書面の記載事項」の違いは重要です。 今回はこの違いについて、難しいものは出題されなかったので、得点しなければならない問題です。個別指導では、理由づけをしたり、テクニックを使いながら解説します！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
