建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
２．区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
３．管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
４．一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
【答え：１】
１．区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
１・・・誤り
集会において議決権を行使できるのは、原則、区分所有者です。
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（例えば、賃借人）は議決権は行使できません。
２．区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
２・・・正しい
集会においては、原則、管理者又は集会を招集した区分所有者の１人が議長となります。
規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合はそれに従います。
この問題はしっかりルールを整理した方がいいですね！問題文・ルールがややこしいので、きちんと理解しておきましょう！個別指導ではこの点をしっかり整理して解説しています
３．管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
３・・・正しい
管理者は、集会において、毎年１回、その事務に関する報告をしなければなりません。
４．一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
４・・・正しい
一部共用部分は、原則、それを共用すべき区分所有者のみの共有に属します。これも関連ポイントも学習した方が効率的です！少しややこしいポイントになりますが個別指導では、表にして解説しています！
１は明らかに誤りなので、絶対落としてはいけない問題ですね！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
