借家権の承継の重要ポイントと解説

借家権の承継のポイント一覧

借家権の承継とは？

居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合、事実上の夫婦または養親子と同様の関係にあった同居者（特別縁故者という）がいるときは、その特別縁故者は、借家権を承継します。

ただし、その同居人が、賃借人が相続人なしに死亡したことを知ってから１か月以内に、賃貸人に反対の意思表示（もう住みません！）をした時は、特別縁故者は、借家権を承継しません。

借家権の承継の問題一覧

■問１
Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく賃料月額１０万円で賃貸借契約を締結する場合、Ｂが死亡しても賃貸借契約は終了せず賃借権はＢの相続人に相続される。 （2009-問12-4）

答え：正しい

賃借人が死亡しても賃貸借契約は終了せず、賃借権は相続人に承継されます。したがって、本問は正しいですね！

■問２
Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。 （2011-問2-2）

答え：誤り

原則、当事者の権利義務は、相続をすることができます。

例外として覚えておくべきものは
一身専属的な権利（一身専属権）です。これは相続できません。
例えば、生活保護費の受給権利です。

これは、この「個人」に与えられた対する権利なので相続できません。

運転免許や弁護士資格なども同じ理由で相続できません。

本肢は例外に該当しないため、原則通り相続できます。