借地上建物の賃借人の保護の重要ポイントと解説

借地上建物の賃借人の保護のポイント一覧

  1. 建物賃借人Cが、借地期間満了を期間満了の1年前まで知らなかった場合に限り、裁判所は、建物賃借人の請求により、建物賃借人がこれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明け渡しについて、相当期限を与えることができる

借地上建物の賃借人の保護とは?

地主AはBのために借地権を設定した。借地権者Bは、借りた土地に建物を建築し、当該建物をCに賃貸した。

借地上に立てられた建物を賃借している場合、借地権者Bの持つ借地権が消滅すると、Bは敷地を利用することができなくなり、その上にある建物の賃借もできなくなります。
つまり、BC間の賃貸借契約は終了してしまいます。

でも、「すぐに出ていけ!」というのは非常に酷な話なので、以下のような保護のルールがあります。

借地契約の期間満了による終了を建物賃借人Cがその1年前まで知らなかった場合に限り、建物賃借人Cは、「土地の明渡し期間の延長を認めてください!」と裁判所に請求することができ、裁判所は、建物賃借人Cの請求により、建物賃借人がこれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明け渡しについて、相当期限を与えることができるとされています。

令和5年の宅建合格を目指すあなたへ。無料で毎日過去問を3問の分かりやすい解説をお送りします。無料で解説を受けたい方はこちらをクリックしてください。

借地上建物の賃借人の保護の問題一覧

■問1
AとBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約 (期間2年) を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。平成18年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し土地を明渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。 (2006-問14-4)

 

答え:正しい

「借地上の建物の賃借人A」が借地権の存続期間満了をその1年前までに知らなかった場合に限り、その建物賃借人Aは、裁判所に対し、土地の明渡しの猶予を請求することができます。

裁判所は、建物賃借人Aがこれを知った日から1年を超えない範囲内で土地の明渡猶予を与えることができます。

したがって本問は正しいです。

これは状況を理解しておきましょう!

もちろん「個別指導」では、図にして解説しています!


■問2
AとBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約 (期間2年) を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。平成18年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。 (2006-問14-3)

 

答え:誤り

借地契約が借地権者の債務不履行により解除された場合、建物の賃借人Aの土地の明渡し猶予はありません。

したがって、本問は誤りです。

個別指導」で具体例を記載しているので、その具体例を頭に入れておくと効率的な勉強ができ、理解できるでしょう!

【 令和5年の個別指導を開講しました! 】 宅建レトスの通信講座。個別指導を受講すれば、あなたも理解学習を実践でき、令和5年の宅建試験に合格できます。理解学習を実践して絶対に合格したい方はこちら
 
 
【お悩み・ご相談はこちら】重要な4つのこともプレゼント♪
  • メールアドレス
  • お名前(姓・名)
  • 姓と名はスペースで区切ってください
  • 郵便番号
  • 例:123-4567
  • 住所(都道府県)
  • 住所(市町村以下)
  • お悩みの内容

      
 
宅建通信に関する相談はこちら