平成25年(2013年)問41/宅建過去問

宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスク に記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。

2.宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

3.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月1日までに、一定の事項を記載しなければならない。

4.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。


 

 

 

 

【答え:2】

>> 宅建の事務所に備えるべきもの


1.宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスク に記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。

1・・・誤り

宅建業者は、その事務所ごとに帳簿を備える必要があります。
そして、この帳簿について、
電子計算機に備えられたファイル・磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録を帳簿とすることができます。
つまり、パソコン上で帳簿を管理してもよいということです。


2.宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

2・・・正しい

宅地建物取引業者は、事務所等の公衆の見やすい場所に、国土交通省令に定める標識を掲げなければなりません。
一方、宅地建物取引業者免許証については、掲示しなくても構いません


3.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月1日までに、一定の事項を記載しなければならない。

3・・・誤り

帳簿の記載は、宅建業に関し取引のあった都度行わなければなりません。
翌月1日にまとめて行うのはダメです。


4.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。

4・・・誤り

宅建業者の従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。
取引士証を提示しても義務を果たしたことにはなりません。
取引士証ではダメです。


全て基本事項です。得点してくださいね!

平成25年(2013年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 未成年者
問3 囲繞地通行権・地役権
問4 留置権
問5 抵当権
問6 物上保証・物上代位
問7 保証
問8 事務管理・賃貸借
問9 使用者責任・不法行為
問10 相続
問11 定期建物賃貸借
問12 借地権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法・開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許の基準
問27 営業保証金
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 広告開始時期の制限
契約締結時期の制限
問33 重要事項説明
問34 クーリングオフ
問35 37条書面
問36 37条書面
問37 報酬
問38 損害賠償額の予定・違約金
問39 保証協会
問40 手付金等の保全措置
問41 従業者名簿・帳簿
問42 監督処分
問43 宅建業法総合
問44 宅建士
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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