「事務所・事務所に備えるべきもの」の重要ポイントと解説

事務所・事務所に備えるべきもののポイント一覧

  1. 支店が宅建業を営んでいれば、必然的に本店も宅建業法の事務所となる
  2. 事務所については、5名に1名以上の割合で専任の宅建士(取引士)が必要
  3. 専任の宅建士が不足した場合、2週間以内に補充すること。
  4. 帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖して、閉鎖後5年間保存すること。
  5. 取引関係者の請求があった場合、従業者名簿を提示すること。
  6. 従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存すること。

事務所とは?

宅建業法の事務所は、以下の2つを言います。

  1. 本店(主たる事務所)支店(従たる事務所)である
  2. 継続的に業務を行うこととができる施設であり、契約を締結する権限を有する使用人がいるもの

本店と支店について

重要なのは、支店だけ宅建業を営み、本店が宅建業を営んでいない場合でも、本店は宅建業法上の事務所に当たります。
一方、支店については、支店が宅建業を営んでいればもちろん事務所に当たりますが、支店が宅建を営んでいなければ、たとえ、本店で宅建業を営んでいたとしても事務所に当たりません

宅建業法上の事務所に該当する場合と該当しない場合

継続的に業務を行うこととができる施設

営業所などしっかり固定された場所を表し、テント張りの案内所事務所とはいいません

契約を締結する権限を有する使用人がいる

成年者である専任の取引士のことを表します。
契約をする前に、重要事項説明を買主に対して行わないといけないのですが、その際は取引士が行わないといけないですし、契約書への記名押印も取引士でないとできないです。

事務所に備えるべきもの

  • 成年者である専任の宅建取引士
  • 標識の掲示
  • 報酬額の掲示
  • 帳簿
  • 従業員名簿

上記の5つ覚えよう!

成年である専任の宅建士

事務所については業務に従事する5名に1名以上の割合で成年者である専任の取引士を置かなければなりません。
これは、パートの方なども業務に従事する人に含みます
そして、この人数が不足した場合、宅建業者は2週間以内に新しい取引士を補充するなどの措置を取らなければなりません。

標識の掲示

事務所ごとに公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければなりません。

報酬額の掲示

事務所ごとに公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬額(の上限)を掲示しなければなりません。

帳簿

国土交通省令で定めるところにより、事務所ごとに業務に関する帳簿を備え付けなければなりません。
帳簿は取引があった都度、記載しなければなりません。
帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖して、閉鎖後5年間自ら売主新築住宅に関するものは10年間保存しなければなりません。

従業者名簿

国土交通省令で定めるところにより、事務所ごとに、従業者名簿を備え付けなければなりません。
取引関係者から請求があった場合は従業者名簿を閲覧させなければなりません。
最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。
従業者名簿の記載事項から「住所」が削除されました(平成29年度の法改正内容

従業者名簿の具体例

無料メルマガ【宅建過去問】

事務所・事務所に備えるべきものの問題一覧

■問1
契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。 (2014-問27-1)

 

答え:誤り

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは「事務所」を指しています!
つまり、事務所に該当します!

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは、営業所長がいる営業所ですね!

ここは、登記簿に記載されていてもいなくても関係ありません。

事務所の種類については「個別指導」でまとめています!

ここは基本事項なので押さえておきましょう!


■問2
「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。 (2002-問36-1)

 

答え:正しい

本店については、①本店で宅建業務を行う場合、もしくは②支店で宅建業務を行う場合、「事務所」となります。

一方、

支店については、本店で宅建業務を行うか否かに関わらず、その支店で宅建業を行う場合のみ、「事務所」となります。

ad個別指導:レトスの個別指導を受講すればあなたも理解学習が実践でき宅建試験に合格できます
宅建通信に関する相談はこちら