Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｃを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した （なお、事故についてはＢとＤに過失がある。）場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．Ａは、Ｃに対して事故によって受けたＣの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる。
２．Ａは、Ｄに対して事故によって受けたＤの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、被用者であるＢに対して求償権を行使することはできない。
３．事故によって損害を受けたＣは、ＡとＢに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｄに対して損害賠償を請求することはできない。
４．事故によって損害を受けたＤは、Ａに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。
これは、使用者責任の基本的な問題です！この問題は得点源なので絶対おとしてはいけない問題です！
【答え：１】
１・・・正しい
本肢はＢとＤ双方を加害者とみた問題です。
Ａ ： 使用者・会社
Ｂ ： 従業員（加害者）
Ｃ ： 被害者
Ｄ ： 加害者
この場合、Ｂの使用者であるＡは使用者責任を負い、ＡはＣの損害の全責任を負います。
そして、
Ａが、Ｂの使用者として、全額賠償したわけです。
この場合、他の加害者Ｄに対して、過失の割合に応じて求償できます。
もちろん、Ａは加害者である本人Ｂに対して、
「信義則上相当と認められる限度」で求償できます。（選択肢２の答え）
２・・・誤り
本肢はＢを加害者とみた問題です。
Ａ ： 使用者・会社
Ｂ ： 従業員（加害者）
Ｃ ： 被害者
Ｄ ： 被害者
Ｂの使用人Ａが、従業員のＢの代わりに、Ｄに対して全額賠償したわけです。
この場合、 Ａは、加害者である本人Ｂに対して、
「信義則上相当と認められる限度」で求償できます。
３・・・誤り
本肢はＢとＤ双方を加害者とみた問題です。
Ａ ： 使用者・会社
Ｂ ： 従業員（加害者）
Ｃ ： 被害者
Ｄ ： 加害者
ＢとＤはどちらも不法行為者です。
共同不法行為における不法行為者の債務は不真正連帯債務です。
さらに、Ａは使用者責任として、Ｂの債務を負うので、
Ｃは、ＡにもＢにもＤにも全額弁済を請求できます。
したがって、「ＣはＤに対して損害賠償を請求することはできない。」という記述は誤りです。
４・・・誤り
本肢はＢを加害者とみた問題です。
Ａ ： 使用者・会社
Ｂ ： 従業員（加害者）
Ｃ ： 被害者
Ｄ ： 被害者
被害者Ｄは、加害者であるＢにも損害賠償請求できますし、使用者責任を負っているＡに対しても損害賠償請求ができます。
したがって、「ＤはＢに対して損害賠償を請求することはできない。」という記述は誤りです。
これは過去問で直接的には出題されていませんが、使用者責任に関するポイントは過去問と同じです。解けないといけないですね！
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
